中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金

対象者

応募資格
新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業，組合等

※新事業展開等の例
　・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど，売上増や販路開拓につながる取組
　・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し，企業の組織力を強化する取組
　・工場長経験者を採用し，生産性を向上させるなど，企業の業績アップに寄与する取組　など

※中小・中堅企業，組合等とは
(1)中小企業
県内に本社・本店を置き，中小企業基本法第2条第1項等の区分・規模（資本金・従業員規模）を満たす企業

(2)中堅企業
県内に本社・本店を置き，資本金１０億円以下または従業員９９９人以下の企業（中小企業を除く）

(3)組合等
県内に主たる事業所を置く組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・事業協同小組合・商工組合・協同組合連合会 等）

（１）プロフェッショナル人材を採用する場合
新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。

プロフェッショナル人材の要件
​（１）専門的な技術や免許資格，知識や技能を有していること

（２）直近の就業先が次のいずれかであること
　・県外に本社もしくは本店を置く法人
　・県内に本社若しくは本店を置く大企業
　・国

（３）採用時の年間報酬が概ね６００万円以上であること
　※報酬の支払い形態ごとに報酬月額を定めています。詳細は公募要領をご覧ください。
　（例）月額制：割増賃金の基礎となる賃金が月額３７万円以上　

補助の要件
（１）採用の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに就業を開始すること。

（２）人材紹介手数料の支払
令和６年３月３１日までに支払いを完了すること。

（３）登録人材紹介会社の活用
プロフェッショナル人材と雇用契約若しくは委任契約（契約の内定を含む。）を締結した日から，人材紹介手数料を支払う日までの全ての期間において，利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（ 登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）

補助回数
令和５年度を通じて１社につき３回限り。
（複数名申請される場合は，その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）

平成２８年度から通算６回を限度とする。
（採用者を必要とする新事業展開等の内容が，補助事業者のIT・デジタル化に資するものである場合は，平成28年度からの通算回数には含めません。）
（２）副業・兼業人材を活用する場合
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し，副業・兼業人材を活用した場合に，業務委託料の一部を補助します。

副業・兼業人材の要件
​（１）専門的な技術や免許資格，知識や技能を有していること
（２）県外在住であること
（３）業務委託契約に基づき，職務や期間を限定して業務に従事すること　

補助の要件
（１）活用の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに活用を開始すること。
令和７年３月３１日までに活用を終了すること。

（２）業務委託料の条件
・１名当たりの業務委託料：１５０万円以上
・１名当たりの業務委託契約期間：３ヵ月以上
・令和７年3月３１日までに支払いを完了すること。

（３）登録人材紹介会社の活用
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結した日から，業務委託料を支払う日までの全ての期間において，利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（ 登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）

補助回数
令和５年度を通じて１社につき３回限り。
（複数名申請される場合は，その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）

対象費用

（１）プロフェッショナル人材を採用する場合
補助の内容
・​登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　100万円／人
※補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

（２）副業・兼業人材を活用する場合
補助の内容
・​登録人材紹介会社に支払う業務委託料の３５％（注）の２分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　５０万円／人

（注）人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は，これを適用します。
※補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。