プレミアム付商品券等発行支援費補助金

対象者

プレミアム付商品券等の発行を支援します！
原油価格・物価高騰による影響が懸念されている中、現在続いている景気の持ち直しの動きをさらに後押しするため、事業者の売り上げに直結し、かつ物価高騰に苦しむ消費者を支援する取り組みとして、商店街や大規模小売店舗等が独自に商品券等を発行する事業を支援します。
※補助金の申請を行う場合は、必ずこちらの要項の内容をご確認ください。

事業概要
商店街や大規模小売店等が独自にプレミアム付商品券等を発行する事業に係る経費を補助します。
（長崎市プレミアム付商品券等発行支援費補助金の要項はこちら）

補助対象事業
補助対象事業者が次の（1）又は（2）（以下「プレミアム商品券等」という。）を独自に発行する事業
(1)プレミアム付商品券（利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができる商品券）であって、割増率が30％以内のもの
(2)次回以降の会計時に使用できる割引券、ポイント、商品券等（以下「割引券」という。）であって、還元率が割引券等の交付を受ける際の会計の30％以内のもの

補助対象事業者
※設立後1年以上経過している補助対象事業者は、合同で事業を実施することも可能です。
(1) 商店街等（補助対象事業には10店舗以上の参加が必要です。）
ア 商工会
イ 商工会議所
ウ 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
エ 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、中小企業団体中央会
オ 生活衛生同業組合
カ 任意の商店街、小売市場
キ 一般社団法人、一般財団法人
ク 公益社団法人、公益財団法人
ケ 10者以上の事業者で組織される団体または実行委員会
(2) 大規模小売店舗等（主に日用品を取り扱う店舗を有するものに限る）
ア 小売業（飲食店業を除き、物品加工修理業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積（補助対象事業に参加しない店舗の用に供される床面積を除く。以下「店舗面積」という。）が4,000平方メートル以上の商業施設（複数の小売業者が営業している施設に限る。）を管理し、または運営する法人その他の団体
イ 補助対象事業に参加する店舗（所在地が市内の店舗に限る。）の店舗面積の合計が4,000平方メートル以上である法人
※大規模小売店舗等が実施する補助対象事業には、小売業以外の業種も参加できます。

対象費用

補助率
補助対象経費の10分の9（千円未満切り捨て）

補助回数
同一補助対象事業者につき1回（合同で実施する場合を含む。）

商店街等
参加店舗 50店以上 2,000万円
参加店舗 50店未満 1,000万円
大規模小売店舗等
店舗面積 10,000平方メートル以上 2,000万円
店舗面積 4,000平方メートル以上、且つ、10,000平方メートル未満 1,000万円