「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業

対象者

開発する研修コンテンツは、
①　喫緊の教育課題とされるICT活用や特別な配慮を要する児童生徒への対応等をテーマにしたもの
②　キャリアステージに応じて校務分掌を担う教師に対するもの
③　教員免許更新制のもとで大学等が蓄積してきた個々の教師の強みや専門性等の多様なニーズに対応するもの
④　外部人材等が教壇に立つ上で必要な知識技能を習得できるもの

とし、累次の公募により開発していきます。

申請資格
本補助事業に申請できる者は、以下に定めるとおり。
・大学の設置者
・大学共同利用機関の設置者
・地方公共団体
・教育委員会
・公益法人
・独立行政法人
・その他教員免許状更新講習開設に関して大臣から認定を受けた実績を有する団体

※ 大学の学部、学科、大学院研究科、専攻課程、短期大学の専攻科など、大学等の設置者以外の単位での申請はできない。

※ 各事業の申請については、単独の補助事業者での実施、複数の補助事業者での実施の別を問わず申請することができる。ただし、複数の補助事業者で実施する場合には、主となる１つの補助事業者に対して補助金を交付するため、代表して申請すること。

対象費用

申請額
○ 申請額は、以下に掲げる補助対象経費で、補助事業を実施するために必要と認められる経費の合算額に３分の２を乗じた額とする。
・設備備品費（ただし、建物等の施設の建設、不動産の取得、施設の改修に関する経費は除く。）

・旅費：講師旅費、アルバイト旅費、事務職員旅費

・人件費：講師謝金等、アルバイト人件費等、事務職員人件費等

・事業推進費：コンテンツ開発委託費（動画コンテンツ撮影及び編集・加工等を行う経費。直接雇用した者に行わせる場合は、それぞれ旅費・人件費に計上）、消耗品費、機器等借料、機材・資料等運搬費、管理経費

・その他大臣が認めた経費

※留意事項
○ １申請当たりの補助金の申請額上限は 4,000 千円とする。
〇 １申請当たりの補助金の申請額下限は 500 千円とする。

〇 ２（３）に示した喫緊の教育課題のテーマごとにまとめて申請することを基本とする。同一のテーマ内で複数の申請を行う場合にあっては、複数申請に当たっての合理的な理由があると認められた場合に限り採択を行う。

○ 申請書の内容により、修正を求める場合がある。
○ 本補助金の交付の目的に反しない場合に限り、成果物を有料コンテンツとして提供することも差し支えない。