映画祭への支援

対象者

補助の対象となる活動の形態及び規模
補助対象となる者が自ら主催して我が国において行う映画祭であって，以下の条件を全て充たしているものを対象とします。
《「Ａ」区分》
（１）活動の内容等（以下の条件を全て充たしているもの）
　○ 日本映画と外国映画の両方の作品を上映すること
　○ 国際コンペティション部門を設けること。その際，海外からの審査委員を招聘していること。
　○ 海外からゲストを交えたシンポジウムや講演を行うなど，複数の国際的な催しを行うこと。
　○ 上映テーマ又はコンセプトが明確に設定されていること
　○ 映画祭のテーマと上映作品の選定を行う責任者が存在すること

（２）定期的（毎年・隔年）に開催されているもので，有料で公開するものであること

（３）映画館又はホール（公民館等を含む）において，上映すること

（４）映画祭として５日間以上継続して行われるものであること

《「特別」区分》
（１）活動の内容等（以下の条件を全て充たしているもの）
　○ 日本映画と外国映画の両方の作品を上映すること
　○ 国際コンペティション部門を設けること。その際，海外３ヶ国以上からの審査委員を招聘していること。
　○ 海外からゲストを交えたシンポジウムや講演を行うなど，複数の国際的な催しを行うこと。
　○ 上映テーマ又はコンセプトが明確に設定されていること
　○ 映画祭のテーマと上映作品の選定を行う責任者が存在すること

（２）毎年開催されているもので，有料で公開するものであること

（３）映画館又はホール（公民館等を含む）において，上映すること

（４）映画祭として８日間以上継続して行われるものであること

（５）共催企画として国際的な規模で開催されるフィルムマーケット部門（見本市）を有すること

補助の対象となる者
映画祭を開催することを主たる目的とする我が国の団体で，次の（資格要件）（１）か（２）のいずれかに該当し，かつ，以下の（実績要件）を満たすものとします。
（資格要件）
（１）法人格を有する団体
（２）法人格を有しないが，次の要件をすべて充たしている団体
　ア 定款に類する規約等を有し，次のイ～エについて明記されていること
　イ 団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
　ウ 自ら経理し，監査する等会計組織を有すること
　エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
　オ 企業会計原則等に基づいた財務諸表又はこれに類する書類（収支予算書及び決算書等）を作成していること

※ 「映画祭を開催することを主たる目的とする我が国の団体」とは，団体の定款・規約等において，事業目的等として映画祭の開催を行う旨が明記されている団体となります。

（実績要件）
　過去に，日本国内において開催される映画祭を自ら主催した実績を有すること。
　応募団体が主催者として明記されている実績資料の提出が必要です。

対象費用

補助金の額
補助金の額（注１）は，予算の範囲内かつ補助金交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）の合計額の範囲内とします。なお，補助対象経費の合計額の範囲内で区分に応じて１件当たり１，２００万円もしくは６，８００万円を補助金の最高限度額とします。

活動区分：A
　補助上限額：１，２００万円

活動区分：特別
　補助上限額：６，８００万円

注１）補助金の額
　補助金の額は，予算額及び採択件数によって，上記の通りとならない場合があります。
　また，補助金の支払額は，交付決定した年度内に補助の対象となる者によって支払いが完了する経費（令和５年６月３０日以前に支払う経費は除く）の額を上限とします。実績報告後に確定しますので，補助対象経費の縮小や申請者の支払額が予定を下回った場合，当初の交付決定額を下回ることがあります。

採択予定件数
Ａ区分：５件程度
特別区分：１件程度