大竹市原油価格等高騰対策支援金

対象者

対象者
大竹市内に事業所・店舗を有する中小法人事業者又は個人事業者であって、次の全ての要件を満たす事業者

1　令和4年11月以前から継続して事業を行っており、今後も事業を継続していく意思があること。
2　事業所得があり、個人にあっては令和4年分の確定申告を、法人にあっては直近の事業年分の確定申告を行っており、光熱費及び燃料費を事業経費として計上していること。
(注意)新規設立法人事業者で確定申告を行っていない場合は特例あり、詳しくは申請書類をご覧ください。
3　市外に事業所・店舗を有する事業者は、大竹市内に本社・本店があること。
(注意)市内に本社・本店の所在地（納税地）があるかどうかは、個人事業者は、確定申告書・開業届出書に記載された所在地、法人は、確定申告書・法人設立届出書の所在地で判断します。
ただし、次の要件に該当している事業者は対象外となります。
1　大竹市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号の規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団員等またはこれらの者と密接な関係を有する者
2　宗教活動または政治活動を主な目的とした事業を営む者
3　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者
4　大竹市原油価格等高騰における介護・社会福祉事業所等支援金交付要綱の支援金を申請した者
5　大竹市の公の施設に係る指定管理者の指定を受けている者
6　その他市長が不適切と認める者

対象費用

支援金額
令和4年1月から12月の対象経費の20％を支給します（千円未満の端数がある場合は切り捨て）。
ただし、1事業者につき、個人事業者：上限10万円・法人事業者：上限20万円
(注意)複数店舗を運営している場合、経営者が一緒であれば1事業者として取り扱います。確認においては確定申告書の記載事項により判断します。

対象経費
市内にある事業所・店舗において令和4年1月から12月に事業用として支払った次の経費です。

【光熱費】…電気代・ガス代
【燃料費】…ガソリン代・軽油代・灯油代・重油代
(補足)本社・本店が大竹市にある場合は、市外の事業所・店舗も対象です。
本社・本店が市外にある場合は、市内の事業所・店舗のみ対象となります。