住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

基本情報

既存の住宅を耐震改修した場合、固定資産税が一定期間減額されます。

要件
昭和57年1月1日以前に建築された家屋(住宅に限る)について、令和6年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるように耐震改修(1戸当たりの改修費用が50万円超)を施したものに限ります。

減額期間
耐震改修工事が完了した翌年度分に適用されます。

対象範囲
減額の対象となるのは、1戸当たり120平方メートルの床面積相当分までで、当該床面積分の家屋の固定資産税額が2分の1(平成29年4月1日以降に長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2)減額されます。

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