無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）

対象者

都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等

民放ラジオ難聴解消支援事業
ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、特定地上基幹放送事業者等が行う地上系によるラジオ放送（以下「地上ラジオ放送」という。）を受信できない地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として地上ラジオ放送用施設及び設備を整備する次の事業であって、一般社団法人等、都道府県、市町村、特定地上基幹放送事業者等が行うもの

対象費用

交付額
都市型難聴対策事業（交付要綱第３条（２）エ（ア）の都市型難聴対策事業をいう。）については事業費の２分の１を、外国波混信対策事業（同（イ）の外国波混信対策事業をいう。以下同じ。）及び地理的・地形的難聴対策事業（同（ウ）の地理的・地形的難聴対策事業をいう。以下同じ。）については事業費の３分の２を交付する。
なお、交付下限額が１００万円のため、事業費２００万円（外国波混信対策事業及び地理的・地形的難聴対策事業の場合は１５０万円）以上の事業を対象とする。