無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）

対象者

実施主体
　都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等を整備する事業であって、一般社団法人等、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者等、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村が行うもの

対象費用

交付額
　地方公共団体については事業費の２分の１、それ以外の団体については３分の１を交付する。
　ただし、財政力指数が 0.5 以下の市町村が条件不利地域（大臣が別に定める地域）で受信障害対策中継局に係る事業を実施する場合は３分の２を交付する。
　なお、交付下限額が５０万円のため、事業費１５０万円（実施主体が地方公共団体の場合は１００万円）以上の事業を対象とする。