地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域デジタルイノベーション実証型

対象者

事業内容
本事業では、５者以上の実証企業、１者以上のデジタル企業、１者以上の協力団体等が連携し、以下の取組を支援します。なお、５者以上の実証企業は以下の（１）～（３）の取組を行うことが必要です。

（１） 創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証
（２） 構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動
（３） 幹事者は、（１）の実証事業の成果を踏まえ、事業期間中に「新たなビジネスモデルの事業設計書」を作成し、事務局へ提出

本公募の対象
（１）実証企業群【５者以上必須】（補助事業者）
　※ただし申請は実証企業群のうち、幹事者となる１者が行う

連携
（２）デジタル企業【１者以上必須】
　（IT ベンダー・Tech 系ベンチャー等）

（３）協力団体等【１者以上必須】
　（地域金融機関、大学等研究機関、商工団体、民間コンサルティング会社等）

（１）～（３）で構成されるコンソーシアム

詳細はWEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
補助事業者は、幹事者と幹事者以外で構成される実証企業のみであり、デジタル企業や協力団体等は、事務局からの直接的な補助金の交付は受けません。
幹事者と幹事者以外の実証企業で、補助上限額が異なりますのでご留意ください。補助総額は、それぞれの実証企業の補助額の合計額（以下【１】と【２】の合計）となり、１事業あたりの総補助額の上限は１億円とします。

最終的な実施内容、交付決定額は、事務局と調整した上で決定することとします。

【１】幹事者の実証企業（１者）
⚫補助率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
　　　　　非中小企業者 補助対象経費の１／２以内

⚫ 補助上限額：以下の（ⅰ）＋（ⅱ）の金額
（ⅰ）中小企業者の場合 １,９００万円／社
　　　非中小企業者の場合 １,４００万円／社

（ⅱ）（ⅰ）の補助上限額の１０％の金額に幹事者以外の企業の数を乗じた金額

〈例１〉幹事者が中小企業者であり、合計５者の実証企業の連携の場合
　（ⅰ）１,９００万円
　（ⅱ）（１,９００万円×１０％）×４＝７６０万円
　⇒幹事者の補助上限額は、（ⅰ）＋（ⅱ）の２，６６０万円

〈例２〉幹事者が非中小企業者であり、合計６者の実証企業の連携の場合
（ⅰ）１,４００万円
（ⅱ）（１,４００万円×１０％）×５＝７００万円
　⇒幹事者の補助上限額は、（ⅰ）＋（ⅱ）の２，１００万円

＊あくまで、幹事者である実証企業の補助上限額であり、下回ることは可

【２】【１】の幹事者以外の実証企業
⚫補助率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
　　　　　非中小企業者 補助対象経費の１／２以内

⚫補助上限額：中小企業者 １,９００万円／社
　　　　　　　非中小企業者 １,４００万円／社