豊山町新商品開発チャレンジ補助金

上限
金額
75

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、経済活動の促進に向けて、事業の発展及び多角化経営を狙い新商品開発に取り組む町内事業者を支援する補助金制度を創設しました。
併せて、ふるさと寄附金返礼品に登録いただいた新商品には補助金を加算します。

※新商品開発・・・事業者が従来にない商品の開発又は既存の商品の改良若しくは改定を行うこと
※年度をまたぐ事業については、翌年度の予算の成立をもって確定となります。

実施機関 愛知県豊山町
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県豊山町
上限金額 75万円
公募期間 2022年7月29日(金)〜
対象者 企業
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象事業
補助対象事業は、新商品開発に係る事業で補助対象経費が1事業につき50万円以上を要するもの

※以下の事業は、補助対象に含まない
 1.商品を仕入れてそのまま販売するもの
 2.既存商品を組み合わせて新商品として販売するもの
 3.単に商品の周知のみを行うもの
 4.新サービス(役務の提供)の開発にかかるもの
10月に開催予定の認定審査会で認定されたもの

補助対象者
 1.町内に本社又は事業所を有する中小企業者又は個人事業主
 2.第7条に規定する認定申請時の1年前から継続して事業を行っている者
 3.第11条第3項に規定する交付決定日において倒産し、又は廃業していない者
 4.町税の滞納のない者
 5.補助金の対象となる経費について、他の補助金の交付を受けていない者又は受ける予定がない者
 6.宗教活動や政治活動を目的としていない者
 7.豊山町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないもの
 8.公序良俗に反する事業を行っていない者
 9.その他町長が不適当と認めた事業者でないものの

対象費用

補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち以下に定める経費
 ・印刷製本費  :パッケージ用ラベル印刷費、ポップ印刷費等
 ・郵便料や配送料:切手代、配送料等
 ・委託費    :市場調査委託費、デザイン料等
 ・開発費    :システム開発費、試作費、実験費、設計費、コンサルタント料等
 ・各種許認可取得や検査に要する費用:営業許可申請手数料、特許取得費等
 ・原材料費   :製品素材費等
 ・機器の賃借料 :機械レンタル料、機械リース料等
 ・新商品の生産に直接必要となり、現在保有していない機器の購入費:調理器具購入費、製造機械購入費等
 ・その他町長が必要と認めた経費

補助金額
補助対象経費の50%

ふるさと寄附金返礼品の登録加算を適用する場合:1事業あたりの上限75万円
 ※別にふるさと寄附金返礼品審査会の承認が必要です。

ふるさと寄附金返礼品の登録加算を適用しない場合:1事業あたりの上限50万円

補助金の交付は事業完了後になります。

※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額
※申請は1事業者につき年度内1回限り

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。