環境性能向上支援事業（助成金）
金額 2 億 円
基本情報
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」【注】（以下、「本制度」という。）に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 2億円 |
| 公募期間 | 2023年2月8日(水)〜5月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 建設･不動産業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
1）特定供給事業者（【注】参照）として令和7年度から本制度に参加することを助成金申請時に誓約するハウスメーカー・ビルダー等
2）上記の事業者のうち、1）を活用しない中小企業者等
助成対象
・本制度の義務基準等を満たす住宅等の商品ラインナップを新規に開発・改良し、並びに都民に供給（市場投入）し、及び性能の説明を行う体制を整える取組
（例）狭小住宅向け太陽光発電設備（PV）搭載モデル、集合（賃貸）住宅向けPV搭載モデル、PV+高断熱・省エネ性能向上モデル等の新規開発・改良等
主な助成条件
・本助成金を得て開発した住宅等の商品ラインナップについて、事業計画が完了した日から60日以内又は令和7年3月末日のうちいずれか早い日までに、都内で販売を開始すること。
・令和7年度から、本制度に参加すること。
対象費用
助成率（助成上限額）
1）特定供給事業者（【注】参照）として令和7年度から本制度に参加することを助成金申請時に誓約するハウスメーカー・ビルダー等
2分の1（事業期間が12か月以内：1億円、事業期間が13か月以上：2億円）
2）上記の事業者のうち、1）を活用しない中小企業者等
3分の2（事業期間が12か月以内：3,000万円、事業期間が13か月以上：6,000万円）
助成対象経費
外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費。なお広報・宣伝費及び直接人件費も対象とするが上限は助成金額の各2割まで
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