締切 : 2023年02月28日(火)

エネルギー価格高騰対策設備更新助成金

上限
金額
50

原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。

実施機関 東京都板橋区
都道府県 東京都
対象地域 東京都板橋区
上限金額 50万円
公募期間 2023年1月4日(水)〜2月28日(火)
対象者 企業
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象事業者
下記のすべての条件を満たしている必要があります。
1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業または個人事業主であること
(社会福祉法人・組合・一般社団法人などは、このほかにも要件あり)

2.中小法人等の場合、活動実態および事業所が区内にあること(本店登記地は問いません)
個人事業主等の場合、売上のある事業所が区内にあること(事業主の住所地は問いません)

3.中小法人等の場合、法人住民税を滞納していないこと
個人事業主等の場合、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと

4.引き続き板橋区内で事業を継続する意思があること

5.国若しくは地方公共団体または公益財団法人東京都中小企業振興公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容で助成金等を受けていないこと

6.被雇用者または社会保険(健康保険)の被扶養者でないこと

7.その他、誓約事項に同意すること

対象設備
下記のすべての条件を満たしている必要があります。
1.事業活動に資する設備であること
2.既存設備の更新であること *新規購入は対象外
3.エネルギー価格高騰の影響緩和に対する設備であること
4.助成対象期間内に契約、納品、施工、支払等の全ての手続が完了すること
5.助成対象の使途、単価、仕様、数量等が申請書類により確認可能であること
6.発注先が日本国内に所在する法人であること

下記にあてはまる場合は、助成金の対象外となります。ご注意ください。
・新規に導入した設備やエネルギーを使用しない設備
・リースで導入した設備
・本体価格5万円(税抜)未満の設備
・設備の設置にかかる諸経費(助成対象になるのは設備単体の費用のみ)

対象費用

助成金額
・中小法人等:1事業所あたり上限50万円
・個人事業主等:1事業所あたり上限20万円

助成率
すべての設備を区内事業者から購入した場合:5分の4
上記以外:3分の2

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。