まちづくり１％システム支援事業補助金

対象者

申請できる団体
次の（１）～（５）のすべてにあてはまる団体です。
(1)構成員が５人以上であること。
(2)主に市内を活動拠点としていること。
(3)組織の運営に関する規則（規約、会則等）を有していること。
(4)継続的かつ計画的に事業を行うことが可能であること。
(5)市内に事務所又は事務局を置くこと。
※(1)～(5)をすべて満たしていれば、新たに立ち上げた団体も対象です。

対象となる事業
地域の課題解決や活性化を目的に実施する公益性のある事業で、次の（１）～（４）のすべてにあてはまる事業です。
(1)原則として市内で実施される事業。
（市外での活動の必要性が認められる場合は対象とします。）
(2)実施後も、地域においてその効果が持続される事業。
(3)住民又は構成員の労力提供等がある事業。
(4)補助金の交付決定があった年度内に完了する事業。
※次のうち、１つでも該当する事業は、申請できません。
・営利を目的とする事業。
・特定の個人や団体が利益を受ける事業。
・政治、宗教又は選挙活動を目的とする事業。
・市の他の補助金の交付を受け、又は受ける見込みである事業。
・国、県及びその他の機関から補助金の交付を受け、又は受ける見込みである事業。
・市との共催による事業。
・法令、条例等に違反する事業。
・その他公序良俗に反する事業。

対象費用

補助金の額
次の①・②のうち少ない額で、原則 50 万円が上限です（千円未満の端数切捨て）。
① 補助対象経費の 90％以内の額
② 事業の支出総額から収入（参加費、協賛金等）を除いた額

補助の対象となる経費
申請事業を実施するために直接必要な経費で、次に定める項目です。
講師等謝礼、交通費、消耗品及び原材料費、食糧費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料、その他経費
※項目に関わらず、次の経費は対象になりません。
・団体構成員へ支払う経費
ただし、他者の見積書と比較して、団体構成員（その業務を生業とする者）が請負うほうが安価であると判断できる場合に限り、補助の対象とします。（謝礼・人件費を除く）
・団体内で共有するための「事業の記録・保存にかかる」経費

２次募集