住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けることができるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現金を指定口座に振込みます。
| 実施機関 | 山梨県甲府市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山梨県 |
| 対象地域 | 山梨県甲府市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年3月14日(月)〜4月30日(土) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
給付の対象となる世帯
（１）住民税非課税世帯
基準日（令和３年１２月１０日）において、次の要件に該当する世帯。
①甲府市に住民票がある。
②世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である。
③住民税課税者の扶養親族等のみで構成されていない。
ただし、基準日において、上記①、②には該当するが、③に該当しない世帯のうち、１８歳以下の子ども（平成１５年４月２日以降に生まれた者）のいない世帯には、「こうふ臨時特別給付金」として給付金を指定口座に振込みます。
（２）家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和３年１月以降の家計が急変し、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
ただし、１８歳以下の子ども（平成１５年４月２日以降に生まれた者）がいない世帯で、住民税均等割のみ課税相当の世帯にも「こうふ臨時特別給付金」として給付金を指定口座に振込みます。
（１）、（３）の給付を受けた世帯及び給付を受けた世帯に属する者を含む世帯を除きます。
（３）住民税均等割のみ課税相当の世帯
１８歳以下の子ども（平成１５年４月２日以降に生まれた者）がいない世帯で、令和３年度住民税均等割のみ課税の世帯で、令和３年１月以降の収入が引き続き「住民税均等割のみ課税相当」の世帯に、「こうふ臨時特別給付金」として給付金を指定口座に振込みます。
※（１）、（２）の給付を受けた世帯及び給付を受けた世帯に属する者を含む世帯を除きます。
対象費用
１世帯当たり１０万円
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