京丹後市エネルギー価格高騰対策支援給付金
金額 30 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者等の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します。
※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金とは別の給付金になります。
※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金と併用可能です。
| 実施機関 | 京都府京丹後市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京丹後市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年12月21日(水)〜23年3月10日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
○京丹後市内に事務所、店舗、工場その他の事業所（以下「事業所等」という）を有し事業活動を行う個人並びに法人
○京丹後市内で農業、林業、漁業を営む個人並びにこれらのもので組織する法人
※農業を営む個人においては主として農業を営んでいる人が対象です
不支給対象者
次の（1）から（5）のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者
対象事業
（1）事業所光熱費対策事業
（2）運輸車両等燃料費対策事業
対象費用
（1）事業所光熱費対策事業
給付金額：対象経費×10％（千円未満切捨）
上限額：1事業所等につき
個人：10万円
法人：30万円
対象経費：給付対象期間に支払った、事業所等における事業活動に要した電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油及び混合油。
ただし、次のものは対象経費としない。
◆「（2）運輸車両等燃料費対策事業」の対象とした車両のガソリン、軽油
◆漁業経営セーフティネット構築事業費補助金交付要綱（平成22年3月30日付け21水漁第3036号農林水産事務次官依命通知）第4条第1号の対象経費
（2）運輸車両等燃料費対策事業
給付金額：所有する運輸車両の種別毎に次の 1 と 2 を比較して、少ない方の額の総額（千円未満切捨）
1（対象経費の合計額×10％）÷申請時に所有する運輸車両台数
2車両の種別※毎の1台あたりの限度額
・普通自動車 30,000円
・小型自動車 25,000円
・軽自動車 5,000円
※車両の種別・・・道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省省令第74号）第2条に規定する自動車の種別
対象経費：給付対象期間に支払った、市内事業者の住所または所在地に登録された運輸車両（事業用車両※1、登録車両※2、社会福祉事業に供する車両※3）の運行に要したガソリン、軽油
※1 事業用車両・・・道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条第2項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する車両
※2 登録車両・・・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第7項に規定する代行運転事業者の随伴の用に供する車両
※3 社会福祉事業に供する車両・・・介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定される事業所または施設から利用者の自宅までの間の送迎、居宅への訪問等の用に供する車両
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