【法人・事業所向け】東京都北区障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金
基本情報
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コロナ禍が長期化する中、エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、東京都の区市町村支援（補助）事業を活用し、物価高騰対策支援給付金（都補助）の支給事業を行います。
この給付金支給事業は、コロナ禍が長期化する中、エネルギーコスト（電気ガス料金、食材費）やガソリン代の物価の高騰による障害福祉サービスの提供に対する影響の軽減や、利用者負担の増加防止を目的として行うものです。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年12月13日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
対象事業所
下記を全て満たす事業所が対象となります。
・令和4年10月1日（基準日）時点において、北区内に所在
・障害者総合支援法または児童福祉法に基づく指定を受けている
・令和4年7月、8月又は9月にサービス提供実績がある
対象サービス種別
1 訪問系サービス事業所
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
2 通所系サービス事業所
就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
3 相談系サービス事業所
自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
対象外事業所
①基準日（令和４年10月１日）時点で、休止又は廃止の届出をしている事業所
②基準該当障害福祉サービス、基準該当通所支援、共生型障害福祉サービス、共生型障害児通所支援事業所
③国又は地方公共団体が設置する施設・事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）
④法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他従事者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがあるもの
対象費用
支給額（1,000円未満切り捨て）
・訪問系サービス事業所 7,644円×利用者数
・通所系サービス事業所 5,040円×利用者数
・相談系サービス事業所 5,040円×利用者数
詳細については WEB サイトをご確認ください。
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