老人福祉施設整備事業費補助金
基本情報
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知事は、老人福祉施設等の整備充実等を図るため、市町村、一部事務組合及び社会福祉法人等が老人福祉施設整備事業及び「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱」（平成２２年３月１５日付け厚生労働省発社援０３１５第９号厚生労働大臣事務次官通知。以下「災害復旧国要綱」という。）に基づいて行う災害復旧事業（以下「災害復旧事業」という。）を実施するため必要な経費に対し
予算の定めるところにより、補助金を交付するものとし、その交付については、大分県補助金等交付規則（昭和４３年大分県規則第２７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
| 実施機関 | 大分県 |
|---|---|
| 都道府県 | 大分県 |
| 対象地域 | 大分県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年12月8日(木)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
この要綱において「老人福祉施設等」とは、老人福祉施設整備事業では、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人短期入所施設及び軽費老人ホームをいい、災害復旧事業では、災害復旧国要綱の第２の２の（２）に定める社会福祉施設等をいう。
対象費用
補助対象施設及び補助対象経費は、別表のとおりとする。
また、補助基準額、補助基本額、補助率及び補助額については次の表のとおりとする。
補助基準額：別表に定める「補助単価」×「単位」
補助基本額：補助基準額の合計額と、補助対象経費の実支出額の合計額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額とする。
補助率：１０／１０以内
補助額：補助基本額×補助率
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
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