住宅の耐震改修工事による固定資産税の減額

近年の大規模な地震の頻発や被害想定の公表などを背景として、生活の本拠である住宅の耐震性能確保を促進するため、耐震改修工事を行った住宅について固定資産税を減額する制度です。

実施機関 大阪府吹田市
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府吹田市
上限金額
公募期間 2022年9月21日(水)〜
対象者 個人,企業,団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

家屋の要件
・昭和57年1月1日以前から所在する住宅

・併用住宅である場合は、居住部分の床面積割合が2分の1以上であること
※貸家や法人所有も可

耐震改修工事の要件
・現行の耐震基準に適合させる工事に要した費用が50万円を超えるものであること
※共同住宅・分譲マンションは一棟全部の耐震改修工事を行った上で、工事費用が一戸あたり50万円を超えるものであること

・令和6年3月31日までに工事が完了していること

対象費用

減額される範囲と減額される額
耐震改修工事を行った住宅一戸あたりの居住部分120平方メートル分まで家屋の固定資産税額の2分の1を減額
※都市計画税の減額はありません。

減額される期間
耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に適用
※通行障害既存耐震不適格建物に該当するものは2年度分

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