募集終了 締切 : 2022年03月31日(木)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額
30

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮している世帯に対して、就労による自立等を図るため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給しています。

実施機関 栃木県栃木市
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県栃木市
上限金額 30万円
公募期間 2022年1月11日(火)〜3月31日(木)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

支給対象世帯
 (1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
 (2)総合支援資金の再貸付を令和4年3月までに借り終わる世帯
 (3)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
 (4)緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付いずれも借り終わった世帯
 (5)緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付いずれも3月までに借り終わる世帯

上記(1)~(5)のいずれかに該当し、以下の(要件1)から(要件5)すべてに該当する世帯
(要件1)申請月の世帯の総収入額(※)が、「収入の基準額」と「生活保護の住宅扶助基準額」の合計額を超えないこと。
               |生活保護の  |
       収入の基準額  |住宅扶助基準額|  合計額
 ・1人世帯  78,000円|32,200円|110,200円
 ・2人世帯 115,000円|39,000円|154,000円
 ・3人世帯 141,000円|41,800円|182,800円
 ・4人世帯 175,000円|41,800円|216,800円
 ・5人世帯 209,000円|41,800円|250,800円
 ・6人世帯 242,000円|45,000円|287,000円
(※)総収入額とは、税金や保険料等を差し引いていない給与や年金、児童扶養手当や児童手当等の各種手当の総額をいいます。

(要件2)世帯の預貯金の合計が、「収入の基準額」の6倍以下であること。ただし100万円を超えないこと。
(要件3)生活の自立に向けて、下記(1)または(2)の活動を行うこと。
  (1)公共職業安定所等に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
   ・毎月1回以上、自立相談支援機関(栃木市社会福祉協議会)の面接等の支援を受ける。
   ・毎月2回以上、公共職業安定所等の職業相談等を受ける。
   ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。
  (2)就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと。
(要件4)職業訓練受講給付金を受給していないこと。
(要件5)生活保護を受給していないこと。

対象費用

月額の支給額
 ・1人世帯・・・6万円
 ・2人世帯・・・8万円
 ・3人以上世帯・・・10万円

支給期間
最長で連続した3か月

※ただし、支給期間終了後、再支給申請し、収入や預貯金等の要件を満たす方は、再支給としてさらに最長で連続した3か月間受給することができます。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。