オンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）

対象者

申請できる者
（１）中小企業
　下記の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
　ただし、みなし大企業を除きます。
業種分類
・小売業・飲食店
　資本金の額または出資の総額：5,000万円以下　常時使用する従業員数：50人以下
・サービス業
　資本金の額または出資の総額：5,000万円以下　常時使用する従業員数：100人以下
・卸売業
　資本金の額または出資の総額：1億円以下　常時使用する従業員数：100人以下
・上記以外の産業
　資本金の額または出資の総額：3億円以下　常時使用する従業員数：300人以下
　★小規模企業者
　　小規模企業者とは、中小企業者のうち、申請日時点で以下に該当するものをいいます。
　業種分類
　・小売業・飲食店　常時使用する従業員数：５人以下
　・サービス業　常時使用する従業員数：５人以下
　・卸売業　常時使用する従業員数：５人以下
　・上記以外の産業　常時使用する従業員数：２０人以下
（２）団体
　次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。
　ア　事業協同組合　イ　事業協同小組合　ウ　信用協同組合　エ　協同組合連合会　オ　企業組合　カ　協業組合　キ　商工組合　ク　商工組合連合会　ケ　一般社団法人　コ　一般財団法人　サ　公益社団法人　シ　公益財団法人
シ　次のａ・ｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）
　ａ　団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
　ｂ　代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
ス　次のｃ・ｄに該当し、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。）
　ｃ　協定書等に、代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事業主名、職業訓練の経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
　ｄ　協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること
　※団体の職員の方は、助成対象受講者ではありません。団体を構成する中小企業の従業員が助成対象受講者です。

申請要件
・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと　等

助成対象となる訓練の要件
・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの　※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
・教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

助成対象受講者
・中小企業が雇用する従業員
団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所（登記された事業所）がある中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
　※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません

対象費用

助成額及び助成限度額
　助成金の額及び助成度額は次のとおりです。
事業者区分
・小規模企業者 助成額：助成対象経費の3分の2　上限額：27万円
・その他の中小企業等 助成額：助成対象経費の2分の1　上限額：20万円
※ただし、申請は1事業者１回のみ

助成対象経費
・受講料　※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
　教育機関等がeラーニング等を提供する価格（料金表）を公表しており、以下のア、イどちらかによるもの
　ア　１講座及び１人当たりの受講料が定められているもの　（単講座）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イ　一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
・訓練に付随するID 登録料
　教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金　等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・訓練に付随する管理料
　中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金　等