愛知県水素ステーション需要創出活動費補助金

上限
金額 550 万円

基本情報

燃料電池自動車（以下「FCV」という。）の普及に向け、水素ステーションにおける需要創出活動を促進するとともに、運営に係る経費の負担軽減により、更なる水素ステーションの整備に繋げていくことを目的に、水素ステーションの需要創出活動費の一部を補助する。

実施機関	愛知県
都道府県	愛知県
対象地域	愛知県
上限金額	550万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜
対象者	企業,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

補助対象事業者
以下の（１）、（２）をともに満たす者とする。
（１）愛知県内に設置され、市販の FCV に充填可能な水素ステーションの運用を行っている者、または、今年度中に行う見込みのある者。移動式水素ステーションの場合は、愛知県内のみ、又は、主として愛知県内で運用する者とする。

（２）当該水素ステーションにおいて、潜在的なユーザーに対する広報、需要喚起活動や、水素ステーションの利便性確保に必要な活動を行っている者。

対象経費
・土地賃借料等
　水素ステーション用地の土地賃借料又はそれに相当する経費　
　ただし、連結対象となる親会社、子会社、孫会社が保有する土地に対する賃借料は対象外とする。

・機器予備品の購入費
　水素ステーション不具合時の早期復旧に不可欠な機器予備品（必要最小限とする）の購入費のうち、固定資産に計上されないもの
　ただし、水素ステーション以外の用途に転用可能な機器予備品は対象外とする。

・水素燃料の購入費、水素製造用原料費
　FCV に供給した水素量と同量の購入費、原料費であり、他用途の水素・原料と明確に区別でき、支払が確認できるもの
　ただし、これらの費用が利用者から徴収する水素代を上回る場合のみとし、購入費、原料費から水素代を除いた金額を補助対象経費とする。

補助率・上限額
補助の考え方
定額補助とし、補助上限額を 5,500千円とする。ただし、水素供給能力が100(Nm3/h)未満の場合は、5,400千円とする。

補助金額の算定方法
愛知県による補助金の額は、
ア補助上限額

イ補助対象経費（市町村等による交付がある場合はその金額を減じた金額、移動式水素ステーションを愛知県外でも運用する場合は、その割合を補助対象経費に乗じた額を減じた金額）のいずれか低い金額とする。（ただし、千円未満を切り捨てる。）

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