おすすめ

大阪府企業立地促進補助金

上限
金額
1

企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。

・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
補助の対象とする施設は、(1)「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と(2)「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地(投資)に必要な経費の一部を補助します。

・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。

実施機関 大阪府
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府
上限金額 1億円
公募期間 2022年9月26日(月)〜
対象者 企業
対象業種 製造業,漁業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

・府内投資促進補助金
対象者 工場又は研究開発施設の新築・増改築を行う中小企業

・外資系企業等進出促進補助金
対象者 本社※を大阪府内に設ける外資系企業等(※本社機能を有する事業所で、広く一般に対して使用している呼称に「本社」という文字を用いているもの)
補助要件
●事業所床面積250㎡以上かつ常用雇用者等25人以上確保すること。
なお、府内で移転する場合は25人以上増加すること。(いずれの場合も、申請日の翌日から3年以内に達成すること)
●申請時期:補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで

対象費用

企業立地促進補助金
①府内投資促進補助金
【投資に対する補助】
企業規模 中小企業(製造業の場合、一部の業種を除き従業者300人以下又は資本金3億円以下の会社及び個人)
投資額 1億円以上
雇用要件 府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補助率家屋・機械設備等の5%(府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10%)
限度額 3千万円
申請時期 補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで

【法人事業税に対する補助】
雇用要件 申請時に府内常用雇用10人以上、府内新規雇用5人以上確保すること
補助率 操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50%
限度額 2千万円
申請時期 操業を開始する事業年度の翌(々)年度末に係る法人事業税を納付した日から3ケ月後の日まで

②外資系企業等進出促進補助金
【家屋取得の場合】家屋・設備等の5%
常用雇用者等の数 補助金限度額
25~99人 3,000万円
100~199人 6,000万円
200人以上 1億円

【家屋賃借の場合】賃料等の1/3(24ヶ月間)
常用雇用者等の数 補助金限度額
25~99人 2,000万円
100~199人 4,000万円
200人以上 6,000万円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。