安中市原油価格及び物価高騰対策給付金
金額 10 万 円
基本情報
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市では、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格や物価高騰により、事業収入又は売上総利益（粗利）が減少した事業者を支援するため、原油価格及び物価高騰対策給付金を交付します。
| 実施機関 | 群馬県安中市 |
|---|---|
| 都道府県 | 群馬県 |
| 対象地域 | 群馬県安中市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年10月19日(水)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
・令和４年７月１日時点において、市内に本社若しくは本店、主たる事業所を有する事業者（中堅企業、中小企業、その他の法人、個人事業者）、または安中市民のうち市外で企業活動を行っている個人事業者
・令和３年12月１日以前から、継続して事業を営み事業収入があること。ただし、事業所の支店等は除きます
・令和４年７月から12月までの間と、前年（令和３年７月から12月）、前々年（令和２年７月から12月）、３年前（令和元年７月から令和元年12月）のいずれかの任意の１ヶ月を比べ、事業収入又は売上総利益（粗利）が25％以上減少した月があること
・年間の事業収入又は売上総利益（粗利）減少見込み額が、次の条件に該当する事業者であること
1.事業収入又は売上総利益（粗利）の減少率50％以上の事業者：法人事業者は、10万円以上、個人事業者は5万円以上減少する見込みであること
2.事業収入又は売上総利益（粗利）の減少率25％以上50％未満の事業者：法人事業者は、5万円以上、個人事業者は、3万円以上減少する見込みであること
・給付金の交付を受けた後も企業活動を継続する意欲があること
・安中市暴力団排除条例（平成24年安中市条例第26号）第２条第１号に規定する暴力団または同条第３号に規定する暴力団員等でないこと
・法令および公序良俗に反していないこと
・国、地方公共団体が出資して設立した法人でないこと
・政治団体、宗教上の組織、団体でないこと
対象費用
給付額
減少率25％〜50％未満｜減少率50％以上
・法人｜5万円｜10万円
・個人｜3万円｜5万円
※複数の事業を営んでいる場合でも、１事業社あたり一度のみの給付です。
なお、法人、個人事業者の判定は令和４年７月１日を基準とします。
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