結婚新生活支援事業補助金

対象者

対象となる世帯
以下のすべてを満たすことが必要です。
1.令和4年1月1日以降に婚姻届を提出・受理され、対象期間（令和4年4月1日～令和5年2月28日）において、瀬戸内市に住民票があること

2.婚姻届を受理された時点で、夫婦ともに満39歳以下であること

3.ご夫婦の令和3年の所得を合計した額が400万円未満であること
・「所得」は、「収入」から必要経費を差し引いた額をいいます。
・貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額を控除した額を所得とみなします。
・離職している場合は所得なしとして取り扱います。（書類の提出が必要です）

4.瀬戸内市に定住する意思があること

5.市が指定する結婚、妊娠・出産及び子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する取組へ参加すること

6.夫婦ともに市税の滞納等がないこと

7.過去にこの補助金の交付を受けていないこと

8.夫婦ともに暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

9.他の公的制度による家賃補助を受けておらず、かつ、生活保護を受給していないこと

対象費用

補助上限額
1.夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合　60万円

2.1以外で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の場合　30万円

対象となる費用
対象期間（令和4年4月1日～令和5年2月28日）に支払った以下の費用が対象です。
「※」がついている費用は対象外です。

1.（住宅取得・リフォーム費用）住宅購入費、リフォーム費用
　※土地の取得費、住宅ローン手数料
　※倉庫・車庫に係る工事、門・フェンス等の外構工事、家電購入・設置の費用

2.（住宅賃借費用） 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
　※上記以外の費用（駐車場代、物件の清掃代、鍵交換代等）
　※勤務先から住居手当が支給されている場合、住居手当相当額

3.（引越費用） 引越業者・運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動、運送に要した費用