特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

対象者

主な支給要件
本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
　１　ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
　２　雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。

　　※1　 具体的には次の機関が該当します。
　　　　[1]公共職業安定所（ハローワーク）
　　　　[2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
　　　　[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
　　　　　　　特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

　　※2　 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

対象費用

支給額
本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

対象労働者　　　　　　支給額　　助成対象期間　　　支給対象期ごとの支給額
短時間労働者　　　　 60万円　　　１年　　　　　　　30万円　×　２期
　　以外の者　　　　（50万円）　（１年）　　　　　（25万円　×　２期）
短時間労働者　　　　40万円　　　 １年　　　　　　　20万円　×　２期
　　　（※３）　　　（30万円）　　（１年）　　　　 （15万円　×　２期）

注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

※3 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
●　支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

●　支給対象期の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合（対象労働者の責めに帰すべき解雇、対象労働者の死亡、天災等により事業の継続が不可能になったことによる解雇を除く。）または短時間労働者について実際に支払った賃金額が支給額（中小企業向け）を下回る場合は助成金は支給されません。また、対象労働者を事業主都合で離職させた場合は、以後３年間は本助成金は支給されません。

●　雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率１／３（中小企業事業主以外は１／４）を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。