子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。
実施機関 | 山梨県甲府市 |
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都道府県 | 山梨県 |
対象地域 | 山梨県甲府市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年7月11日(月)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象児童
平成16年4月2日(特別児童扶養手当受給者については、平成14年4月2日)から令和5年3月31日の間に出生した児童。
※甲府市独自の支援策として、令和5年3月生まれの新生児も対象児童とします。
支給対象者
上記の支給対象児童を養育している方で、次の「養育要件」のいずれかに該当し、同時に、「所得要件」のいずれかに該当する方が支給対象となります。
(1)養育要件(1~5のいずれかに該当)
a.令和4年4月分の児童手当を受給している方(公務員ではない方)
b.令和4年4月分の児童手当を受給している方(公務員の方)
c.令和4年4月分の特別児童扶養手当を受給している方
d.令和4年5月以降に出生等により、新たに児童手当を受給する方(公務員ではない方)
e.今年度新たに児童手当を受給する方(公務員の方)
f.令和4年5月以降に出生等により、新たに特別児童扶養手当を受給する方
g.上記a~fに該当しない方で、令和4年3月31日時点で平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童(主に高校生年齢の方)を養育する方
h.上記a〜fに該当しない方で、令和4年4月1日以降に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方
(2)所得要件(1~2のいずれかに該当)
1.令和4年度の住民税(均等割)が非課税の方
2.令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が住民税(均等割)非課税の水準以下まで悪化した
対象費用
支給額
支給対象者が養育する児童1人につき一律50,000円を支給します。
(例)支給対象児童が2人の場合:50,000円×2人=100,000円
山梨県の地域別補助金・助成金情報
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