外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助

対象者

○審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）
・助成対象案件
　令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に3庁 欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）（うち、1か国・地域でも可）に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。

・ご利用条件
　申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。
　1.日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
　※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。

　2.外国特許庁への審査請求業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

　3.今回の申請に係る助成を受けた「外国出願支援事業」の「査定状況報告書」、及び特許庁による「令和3年度フォローアップ調査（アンケート）」を提出していること。また、本事業実施後の「査定状況報告書」を提出すること。

　4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他、ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

○中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
・支援の対象・要件
　・「中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者）。ただし、みなし大企業を除く。
　・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した特許のうち、4庁（米国、欧州、中国、韓国）から、「拒絶理由通知」を受領している案件であること。
　・拒絶理由に「新規性」、「進歩性」が指摘された案件であること。
　・採択後に、応答手続きを行い、応答期限内の対応が可能な案件であること。

※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

対象費用

○審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限額：
　1事業者あたり60万円以内
　審査請求書1件に対する上限額 20万円

助成対象経費
　助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日（2023年1月13日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費
　1.外国特許庁への審査請求料（審査請求と同時に行う補正費用（誤記の訂正等は除く）についても対象）
　2.1.に要する国内代理人・現地代理人費用
　3.1.に要する翻訳費用

○中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
補助率：1/2

上限額：1企業あたり：30万
　※1企業1案件1カ国の申請まで可能

補助対象経費
　1.外国特許庁への中間応答費用
　　※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
　2.1. に要する国内代理人・現地代理人費用
　3.1. に要する翻訳費用