子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）
金額 5 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等の影響に直面している低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く。）の生活を支援するため、「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を支給します。
| 実施機関 | 山口県柳井市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山口県 |
| 対象地域 | 山口県柳井市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年7月4日(月)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
（1）と（2）の両方に当てはまる人（※ひとり親世帯分の給付金を受け取った人は除く。）
（1）令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合は、20歳未満）を養育する父母等
（※令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。）
（2）「令和4年度住民税均等割が非課税の人」または「令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人」
（注意）子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けた人や、既に今回の給付金の支給を受けた人は、対象ではありません。
対象児童
令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）
（平成16年4月2日から令和4年3月31日生まれの児童。障害児の場合は、平成14年4月2日生まれ以降）
※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれる新生児も対象になります。
申請が必要な人
次の人は、申請が必要です。
（1）令和4年4月分の児童手当の受給者（公務員）であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である人
（2）平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童（高校生等）のみを養育者している人であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である人
（3）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月1日以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税が非課税である人と同様の事情にあると認められる人（家計急変者）
対象費用
給付額
対象児童1人当たり一律5万円
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