熱海市被災中小企業復旧支援事業費補助金
金額 1,250 万 円
基本情報
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熱海市では令和3年7月に発生した伊豆山地区の土石流により被害を受けた小規模事業者に対し、地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的とした事業活動の再開に取り組むための経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 静岡県熱海市 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県熱海市 |
| 上限金額 | 1250万円 |
| 公募期間 | 2022年8月16日(火)〜23年3月10日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,物流・運輸業,その他,漁業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
熱海市伊豆山地区内に所在する事務所、工場、事業場、店舗、倉庫、業務の用に供する施設及び施設内に設置する機械設備等が、土石流災害の被害を受けた小規模事業者であって、次のいずれかに該当する小規模事業者。
・静岡県被災中小企業復旧支援事業費補助金（令和3年度・令和4年度）を申請し交付決定を受けた小規模事業者
・発災後小規模事業者持続化補助金を申請し交付決定を受けた小規模事業者
・発災後速やかに事業を再開するために、小規模事業者持続化補助金を交付申請する以前に、補助対象経費となり得る発注や支払を行った小規模事業者
【小規模事業者の定義】
・中小企業基本法第2条第5項に基づき、下表に該当する会社及び個人
業種分類・常時使用する従業員の数
1. 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2～4を除く）：20人以下
2. 卸売業：5人以下
3. サービス業：5人以下
4. 小売業：5人以下
・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、信用協同組合及び企業組合以外の組合（農業協同組合、生活協同組合等）又は有限責任事業組合は、原則対象外とします。
・ただし、特別の法律によって設置された組合又はその連合会であって、次のいずれも該当する場合は、補助対象とします。
1.直接又は間接の構成員である事業者の3分の2以上が、上記の表の小規模事業者に該当する者であること
2.組合施設等の再建が地域経済の再建につながると認められること
・資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を越える場合は対象外となります。
対象費用
補助金額
・小規模事業者持続化補助金
・対象事業者 限度額：12.5万円 補助率：1/6
・補助対象の特例（遡及分）【補助対象の特例（第5条）】
限度額：62.5万円 補助率：5/6
・静岡県被災中小企業復旧支援事業費補助金
限度額：1,250万円 補助率：1/8
※1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て
補助対象経費
・静岡県被災中小企業復旧支援事業費補助金の交付の決定を受けた復旧支援事業費
・小規模事業者持続化補助金の交付の決定を受けた復旧支援事業費
・小規模事業者持続化補助金の補助対象経費となり得る事業で、災害発生日以降で交付の決定前に着手したもので特別な理由があると認められる復旧支援事業費
※1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て
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