ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業
金額 48 万 円
基本情報
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原則として児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けており、千葉県内で母子・父子自立支援プログラム（以下、「プログラム」という。）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親の家庭に対し、住宅支援資金を貸付けることで、ひとり親家庭の親の方の自立促進を図ることを目的とする制度です。
この貸付は、現に就業していない方が貸付けを受けた日から１年以内にプログラムで定めた目標に合致した就職又はプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き従事した場合に返還債務が免除されます。
※母子・父子自立支援プログラムとは、児童扶養手当受給者等に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、支援状況をフォローするとともに、自立した状況を継続できるよう支援を行うものです。
| 実施機関 | 千葉県 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県 |
| 上限金額 | 48万円 |
| 公募期間 | 2022年9月6日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる方
次の（１）～（３）のすべてに該当する方
（１） 千葉県内に住民登録をしており、賃貸住宅に居住している方（千葉市を除く）
（２） 児童扶養手当を受給している方または、所得が児童扶養手当支給水準の方
（３） プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方
返還について
貸付けを受けた日から１年以内に就職又は転職をし、１年間引き続き就業を継続した場合、貸付金の返還が免除されます。
ただし、貸付終了後１年を経過しても就職・転職に結びつかなかった場合等、返還免除のための要件を満たせなかった場合には貸付金を返還していただくことになります。
対象費用
貸付額：月額４０,０００円以内
使途：原則１２か月の範囲内で入居している住宅の家賃実費分
（管理費・共益費を含む）
※敷金、礼金、住宅ローン等は含まれません。住居確保給付金等を受給している場合は、家賃実 費額と公的給付等の差額が貸付上限額となります。
貸付利子
無利子
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