共創型サービスIT連携支援事業
金額 1 億 1,000 万 円
基本情報
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本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援するものです。
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 1億1000万円 |
| 公募期間 | 2022年8月3日(水)〜9月9日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
① 中小ユーザ企業
本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ以下のいずれかに該当する中小企業等とします。
ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。
② ITベンダ
補助の対象となるITベンダは、本事業で連携対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。
なお、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。
ただし、API連携等を用い、連携先のITツールのITベンダがコンソーシアムに参加せずとも連携機能を構築でき、かつ想定している連携先において利用可能である場合は、上記の限りではありません
対象費用
上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。
具体的には、事業者数が4者の場合は4千4百万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千百万円を増額し、10者以上の1.1億円を最大上限額とします。
本事業の補助対象経費は、以下の内容になります。補助対象外となる費用にご注意ください。
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用費
・会議費
・旅費
・専門家経費
・人件費
・委託費
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