「群馬のふるさと伝統文化」支援事業補助金
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード群馬県では、地域の伝統・文化・風習を復活させ、人と人との絆を深めることによって安心できる地域社会の再生を目指しています。
本事業は、県内各地域で伝統文化を守り、伝え、育てていこうとする継承活動に対し、財政的支援を行うものです。
実施機関 | 群馬県 |
---|---|
都道府県 | 群馬県 |
対象地域 | 群馬県 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2022年8月10日(水)〜9月2日(金) |
対象者 | 団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
支援の対象となる伝統文化
本県で古くから人と地域が強く結びついて連綿と伝えてきた地域の伝統文化が対象となります。
(原則として、戦前発祥のものが対象となります。例 神楽、獅子舞、郷土歌舞伎、人形芝居、民俗行事 等)
支援の対象とする事業
次のような活動が補助金の対象となります。
・伝統芸能のDVD化(=地域の伝統文化を映像に記録・公開する事業)
・伝統文化の復活(=地域の伝統文化の継承に資する事業)
・はっぴの購入(=地域の伝統文化の継承に資する事業)
・獅子頭の修繕(=地域の伝統文化の継承に資する事業)
・子どもお囃子教室の開催(=こどもたちに伝統文化を体験・習得させる事業)
・伝統芸能の合同発表会(=伝統文化の継承活動を支える活動を行う事業) など
対象団体
県内で活動する団体のうち、地域の伝統文化を次世代に残そうとする意欲のある団体(任意団体またはNPO法人)で、次のすべての条件に適合する団体
・伝統文化に関する事業の実施経験(継承活動を含む)を有すること
・定款、寄付行為に類する規約等を有すること
・事業を適正に執行できる組織を有すること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること
・役員等が、暴力団と関係しない者であること
対象外事業
次の掲げる事業は、原則として対象外
・県費補助及び県関係団体の助成を受けている(国庫補助、市町村補助等は対象事業)
・特定の政治または宗教活動である
・専ら営利を目的としている
・団体の運営費の確保を目的としている
・企業、職能団体等の団体内での活動である
対象費用
対象事業
地域の伝統文化を継承するために必要な事業で、次の5つのメニューのいずれかに該当するもの
・伝統文化映像記録事業:地域の伝統文化を映像に記録・公開する事業
・伝承者養成事業:伝統文化の伝承者(後継者)を養成する事業
・伝統文化継承活動事業:地域の伝統文化を継承に資する事業
・こども伝統文化継承事業:こどもたちに伝統文化を体験・修得させる事業
・地域伝統文化サポーター事業:伝統文化の継承活動を支える活動を行う事業
補助率:2/3以内 補助上限額:20万円
対象経費
事業の実施に必要不可欠な直接的経費と認められる以下のもの
映像制作費、会議開催費、消耗品費、調査研究費、講習会・発表会等に係る諸費用、広報費、施設整備費、備品購入費、修繕費、事業実施団体の構成員以外に対する指導謝金や交通費、会議開催時の飲み物やイベント当日の講師・スタッフ・出演者の弁当等に係る費用、委託料等
※伝統文化映像記録事業及び地域伝統文化サポーター事業については、施設整備費、備品購入費、修繕費は対象外経費となります。
※団体の運営費と認められる経費(定期総会の開催費等)は対象外となります。
※新型コロナウイルス感染症対策にかかる消耗品費も補助対象となります。
群馬県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。