伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金(グループ補助金)
金額 500 万 円
基本情報
海外展開に向けた新規マーケット開拓や新商品開発等に積極的に取り組むことにより、新たな産地振興拠点の形成に向けた新事業の創出を図ろうとする伝統産業事業者等を支援することを目的として、以下のとおり「伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金(グループ補助金)」の募集を開始します。
実施機関 | 京都府 |
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都道府県 | 京都府 |
対象地域 | 京都府 |
上限金額 | 500万円 |
公募期間 | 2022年8月8日(月)〜9月9日(金) |
対象者 | 団体,企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
下記(1)~(5)に該当する者で構成されるグループ(2者以上)が補助対象者となります。
(1)産地組合等
(2)産地組合等の組合員である伝統産業事業者
(3)産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者
(4)京もの認定工芸士又は京の名工が役員となっている法人又は当該者である個人事業主
(5)前各号の者と連携して補助対象事業を行う者(連携事業者)
補助対象事業
(1) 海外販路開拓に向けた新たな商品開発事業
(2) 海外向けの販売、サービスの提供など、新しい海外向けビジネスモデルを具体的に実践するための事業
対象費用
補助率、補助限度額
・グループ構成員の内、要領第3条第1項第1号から第4号に該当する者(上記補助対象者の(1)~(4))が5者以上の場合
補助上限額5,000千円 補助下限額2,400千円
・同4者の場合 補助上限額3,600千円 補助下限額1,800千円
・同3者の場合 補助上限額2,400千円 補助下限額1,200千円
・同2者の場合 補助上限額1,400千円 補助下限額600千円
補助率 (共通) 4分の3以内
グループ内には、伝統産業事業者又は産地組合等が2者以上構成員として含まれている必要があります。
グループ構成員の半数以上は上記補助対象者の(1)~(4)に該当する者である必要があります。
グループ構成員は補助金の交付申請を行うかどうか選択可能です。(補助対象者(5)を除く。)
補助限度額は、グループ構成員の内、補助金の交付申請を行う者の合計額となります。
補助対象経費
・旅費(補助対象事業に直接関与する担当者(1人のみ)の事業活動に必要な旅費・交通費、宿泊費)
・原材料費・消耗品費(事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入経費)
・機器・備品等賃借料等(機械装置及び設備・備品のリース料・レンタル料等)
・外注・委託費(デザイン料、プロデュース料、システム開発費、一部部品の製造委託等)
・その他直接経費(会議費、広報費、通訳料・翻訳料、試験費、雑役務費等)
京都府の地域別補助金・助成金情報
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