タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

対象者

間接補助対象事業者
　交付規程第４条第１項に規定する「間接補助事業者」は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者（法人タクシー、一人一車制個人タクシー、福祉限定タクシー）をいい、補助金申請の時点で、当該事業を行っている者のみを対象とする。
　また、本補助金の申請は、事業許可を取得している1事業者ごと※1に行うこと。なお、1事業者で申請可能な回数は1回を限度とする。
　※１：本補助金の申請では、許可書等1枚につき1事業者とみなす。

　但し、次のいずれかに該当する事業者は対象外とする。
・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者。（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。
・関係法令に関して遵守しない者。

補助対象となる車両
　補助対象となる車両は、当該期間に保有していた車両※であり、LPガスを使用する車両である。
　ただし、補助対象期間における車両の営業状態により、補助対象となる日数が変更となる。

車両の期間分類
　当該タクシー車の営業状態により以下の期間分類を定める。

・通常：本補助事業の補助対象期間（以下、「対象期間」）において、申請車両を申請事業所の事業に使用できる状態
・増車：対象期間中に新たに購入、若しくは他事業所からの転入により増備した状態（その後対象期間中に廃車・他事業所へ転出・売却を行った場合を含む）
・減車：対象期間中に廃車・他事業所へ転出・売却等を行い、車両数が減少した状態
・休車：対象期間中に一時抹消登録、中古新規登録のいずれか又は両方を行った状態（休車期間については対象期間前から・対象期間後への継続を含む）※一時抹消登録を伴わないコロナ臨時休車も含む

対象費用

補助金の額の算定方法

補助金の額の算定方法は、以下のとおりとする。（算定の具体例について、次頁に示す。）
Ａ：車両1台あたり日あたりの補助金の額（円/台・日）
　Ａ＝LPガス日平均使用量（ℓ/日）※１
　　×当該期間における支援額（円/ ℓ）※２

Ｂ：車両1台あたり補助金の額（円/台）
　Ｂ＝①期間ａの補助金の額＋②期間ｂの補助金の額
　　＋③期間ｃの補助金の額＋④期間ｄの補助金の額

①期間ａのＡ×期間ａにおける補助対象⽇数（日）※３
②期間ｂのＡ×期間ｂにおける補助対象⽇数（日）
③期間ｃのＡ×期間ｃにおける補助対象⽇数（日）

Ｃ：１事業者あたり補助金の額（円）※４
　車両αのＢ（円/台）＋車両βのＢ（円/台）＋・・・＋車両ωのＢ（円/台）
　　（保有全車両の補助金の額を加算し算出）

※１：　LP ガス⽇平均使⽤量は１４．２（ℓ/⽇）とする。
※２：　⽀援額（LP ガス⾼騰相当額）を表-2 に⽰す。
※３：　該当⾞両の営業状態により、補助対象⽇数は異なる。
※４：　円未満の端数がある場合、端数は切り捨てとする。

支援額（LPガス高騰額）
期間
・a：令和４年６月　１日
　支援額（LP ガス⾼騰相当額）（円／L）：２５．５

・b：令和４年６月　２日～令和４年７月　６日　
　支援額（LP ガス⾼騰相当額）（円／L）：２２．４　

・c：令和４年７月　７日～令和４年７月３１日
　支援額（LP ガス⾼騰相当額）（円／L）：２０．１