募集終了 締切 : 2023年01月31日(火)

中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金

上限
金額
10

中海・宍道湖・大山圏域市長会では、中海・宍道湖圏域に本社又は主たる事業所を有する企業(団体)に対し、外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援します。

【補助金の概要】
海外で開催される観光及び物産に関する商談会等へ参加するために要する経費(オンライン商談会参加経費含む)の一部を補助します。
(商談会等へ参加するための経費とは、商談会において、見本商品・カタログなどを展 示するブース出展をはじめ、商談のみを目的とした参加も含みます。)

実施機関 鳥取県境港市
都道府県 鳥取県
対象地域 鳥取県境港市
上限金額 10万円
公募期間 2022年5月2日(月)〜23年1月31日(火)
対象者 企業,団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象者
中海・宍道湖圏域内(米子市・境港市・松江市・出雲市・安来市)に本社又は主たる事業所を有し、圏域への外国人観光客の誘致又は海外貿易に取り組む企業又は複数の企業により構成されるグループもしくは団体。(ただし、地方公共団体から出資している団体を除く。)

※企業とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項各号に掲げる中小企業者及び 同第 5 項に規定する小規模企業者に限ります。
※補助金の申請は、同一の申請者(任意グループの構成員となる場合も含む)においては、同一の年度に 1 回かつ通算 3 回を限度とします(韓国、中国、インド及び台湾での商談会等に参加する場合は、通 算4回目の申請を認めます)。

対象費用

補助対象経費
【会場費】
(1)小間料:商談会等の主催者が定めた出展料
(2)展示工事費:補助対象者が独自に行う展示の際に必要な装飾工事費及び電気工事費
(3)備品使用料:展示ブース内で使用する AV 機器、ショーケース、照明機器等のレンタルに要する経費
(4)その他:登録料など出展、参加に際し必要となる経費(オンラ イン商談会の主催者が定めた参加料含む)

【現地通訳費】
商談時における現地通訳に要する経費(オンライン商談会 の通訳費含む)

【輸送費】
展示品、パンフレット等の輸送に係る経費、保険料等(オ ンライン商談会のためのサンプル品等の輸送費含む)

【宣伝活動費】
商談会等(オンライン商談会含む)において配布する自社又は自社製品に係るパンフレット、展示パネル、PR資料作 成等にかかる経費であって、当該商談会等に参加するため新たに作成したものに限り、翻訳費用等を含む

【旅費】
宿泊費及び交通費に限り、食費及び日当を除く 宿泊費については一泊 19,300 円を上限とする 航空賃についてはエコノミークラス相当額とする 原則、1申請者につき、1名分とする

【その他】
前号に掲げるもののほか、会長が必要と認める経費

※補助対象経費は、海外での事業実施にかかる経費、かつ、補助金決定通知後の支払経費であり、決定前に支払われた経費は補助対象外となります。
ただし、会場費等、事前に支払わなければならない経費は対象経費とします。
※他の補助制度等をあわせて利用する場合、他の制度による補助金等の交付を受けるものについては、補助対象経費となりませんのでご注意ください。

補助金額
【補助率】
補助対象経費の 1/2

【補助上限額】
10万円 ただし、以下の場合は、(1)~(2)に応じた補助率、補助上限額となります。
(1)韓国、中国、インド及び台湾での商談会等に参加する場合:補助対象経費×2/3(上限額 15 万円)
※中海・宍道湖・大山圏域市長会が目指す基本方向「東アジアへのゲートウェイ機能の向上と活 用」にもとづき、東アジアへの販路開拓・拡大を促進するとともに、経済交流を拡大する覚書 を締結したインド・ケララ州等への企業進出やビジネスマッチング等を支援していくため、上 記国内での商談会等に参加される事業者を優遇します。
(2)前年度以前(H24~)に補助金の交付を受けている場合:補助対象経費×1/4(上限額 10 万円)

※(1)と(2)に重複して該当する場合は、(1)を適用します。
※1,000 円未満の端数は切り捨てます。
※応募多数の場合、1対象者あたりの補助金額は限度額の範囲内で別途決定します。

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