住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を給付します。
※令和3年度の住民税非課税もしくは家計急変により本給付金をすでに受給している世帯は、令和4年度の給付対象から除きます。(すでにこの給付金を受給した世帯に再支給されるものではありません。)
実施機関 | 鳥取県境港市 |
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都道府県 | 鳥取県 |
対象地域 | 鳥取県境港市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年8月11日(木)〜10月13日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
給付対象となる世帯
※(1)~(3)は重複して受給することはできません。
(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯
下記の3点をすべて満たす世帯が対象となります。
・世帯全員が令和3年度の住民税均等割が非課税であること。
・令和3年12月10日時点で境港市に住民登録(住民票)があること。
・住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと。
(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯
下記の5点をすべて満たす世帯が対象となります。
・令和3年12月10日において日本国内に住民登録(住民票)があること。
・世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税であること。
・令和4年6月1日時点で境港市に住民票があること。
・住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと。
・すでに本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではないこと。
(3)家計急変世帯
下記の6点をすべて満たす世帯が対象となります。
・令和3年12月10日において日本国内に住民登録(住民票)があること。
・令和4年1月以降の収入が減少していること。(令和3年中の収入減少は対象外です。)
・収入減少の理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであること。
・世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であること。
・住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと。
・すでに本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯に属していた者を含む世帯ではないこと。
対象費用
給付額
1世帯あたり10万円
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