募集終了 締切 : 2022年08月12日(金)

原油価格・物価高騰対応等サポート給付金

上限
金額
30

市では、コロナ禍における原油価格や物価高騰等への影響に対する支援として、市内事業者に給付金を給付します。

実施機関 北海道登別市
都道府県 北海道
対象地域 北海道登別市
上限金額 30万円
公募期間 2022年7月11日(月)〜8月12日(金)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業,建設・不動産業,物流・運輸業

詳細情報

対象者

給付対象者
市内に事業を営むための店舗や事業所(※)がある法人または個人事業主(一部を除く)
※従業員が常時1人以上常駐し、事業を営むための店舗や事業所を指します。無人の倉庫等は含まれません。

主な給付要件
(1)令和4年5月31日にまでに開業し、店舗等の営業を継続していること。
(2)今後も事業を継続する意思があること。
(3)北海道が提唱する「新北海道スタイル」の取組を実践していること。
※申請時に誓約事項をすべて確認し、誓約していただく必要があります。
※審査により、給付金の給付対象とならない場合があります。

給付対象となる主な事業
1.旅館・ホテル ※1    
2.3大テーマパーク ※2
3.貨物自動車運送事業    
4.各種小売店
5.飲食店・スナック     
6.土木業、建設業
7.農業、漁業       
8.美容業、理容業
9.不動産業        
10.洗濯業
11.小売業、卸売業      
12.自動車販売業、自動車整備業
13.幼稚園、学習塾
14.医療機関
15.福祉・介護事業
16.整骨院、マッサージ
17.薬局・ドラッグストア
18.板金業、金物業、塗装業
19.保険代理店
20.特定非営利活動法人
21.弁護士、司法書士、行政書士
22.ガソリンスタンド

※1 詳しい給付区分は下記に記載しておりますので、ご確認ください。
※2 登別マリンパーク、のぼりべつクマ牧場、登別伊達時代村が対象となります。
※3 給付対象外の事業・・・(1)宗教法人、(2)政治団体、(3)風営法に規定する「風俗営業」・「性風俗関連特殊営業」、(4)任意団体など

対象費用

給付対象者・給付金額
1.旅館・ホテル事業者(※1)
収容人数:500人未満・給付金額:20万円・給付単位:棟
収容人数:500人以上・給付金額:30万円・給付単位:棟
2.3大テーマパーク・給付金額:20万円・給付単位:事業所
3.貨物自動車 運送事業者
・法人
常時使用する従業員数(※2)5
人以下給付金額:15万円 給付単位:法人
6人以上給付金額:30万円 給付単位:法人
・個人事業主
給付金額:15万円     
給付単位:事業主
上記以外の事業者 
・法人 
常時使用する従業員数(※2)
5人以下給付金額:5万円・給付単位:法人
6人以上給付金額:10万円・給付単位:法人
・個人事業主         
給付金額:5万円・給付単位:事業主
複数店舗加算(※3)
給付金額:5万円

※1 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」を行う者のうち、(一社)登別国際観光コンベンション協会の会員で、かつ、10室以上の客室を有する者が所有する市内の旅館・ホテルをいいます。
なお、該当しない旅館・ホテルを営む市内事業者の方は、給付対象者3「上記以外の事業者」に該当します。

※2 短期間(2か月以内)の雇用、季節雇用、通常の従業員よりも労働時間が短い従業員は常時使用する従業員に含めることはできません。

※3 複数店舗加算について
「貨物自動車運送事業者」または「上記以外の事業者」に該当し、下記の(1)と(2)の条件をいずれも満たす場合に対象となります。
なお、複数店舗加算の上限額は5万円です(市内に店舗が3店舗以上あった場合においても、複数店舗加算額は5万円となります)。
(1)市内に複数の店舗等を有し、かつ、営業を継続していること(同一の市内事業者が同じ敷地内または同じ建物内で営業している場合は、複数店舗加算の対象とならないのでご注意ください)。
(2)複数店舗に常時使用する従業員がいること(常時使用する従業員がいない倉庫、休憩所等は複数店舗に含みません)。

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