子育て世帯生活支援特別給付金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金の支給を行うものです。
実施機関 | 大阪府松原市 |
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都道府県 | 大阪府 |
対象地域 | 大阪府松原市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年6月1日(水)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
【ひとり親世帯分】
<支給対象者>
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に法令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満)のひとり親家庭児童を監護・養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方
(1)児童扶養手当受給者:令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受ける方・・・申請は不要です
(2)公的年金受給者:公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の支給を受けない方・・・申請が必要です
※公的年金等には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。
(3)家計急変者:令和4年4月分の児童扶養手当の支給は受けないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方(令和4年4月以降に児童扶養手当を受給された方も対象となります。)・・・申請が必要です
【ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分】
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた対象児童は、今回の給付金の支給対象となりません。
<支給対象児童>
平成16年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童
※特別児童扶養手当の認定を受けている児童の場合は、平成14年4月2日から平成16年4月1日生まれの児童も対象となります。
<支給対象者>
(1)令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方・・・申請は不要です
(2)上記(1)のほか、対象児童の養育者であって、以下のいずれかに該当する方・・・申請が必要です
・令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)
対象費用
給付額
児童1人当たり一律5万円
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