大津市ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金
金額 7 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、子育てに対する負担の増加や収入の減少の中で、食費等の物価高騰等の影響で困難を抱えている子育て世帯を支援するため、給付金を支給するものです。
国が給付を決めた「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」に該当します。
| 実施機関 | 滋賀県大津市 |
|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 |
| 対象地域 | 滋賀県大津市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2022年6月20日(月)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象児童
平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童
・特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童
・対象児童について、既に大津市または大津市以外の自治体から令和4年度に「ひとり親に係る給付金」を受けている方は対象となりません。
支給対象者
支給対象者の状況により、手続き方法が異なりますので、支給要件確認フローチャートをご確認ください。
※支給要件確認フローチャート(PDFファイル:185.5KB)
1.令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給されている方で、令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方
2.令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定（他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。）を受けた方で、令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方⇒申請は不要（大津市から通知書を発送）
3.児童手当を受給されている公務員で、令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方
4.児童手当または特別児童扶養手当を受給されている方、あるいは収入額により児童手当を受給されていない方で、新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
（注）1年間の収入見込額または所得見込額が住民税非課税となる水準に相当する額以下である方が対象となります。詳しくは各種申請書をご確認ください。
5.高校生該当年齢の児童のみを養育し、令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方⇒申請が必要
対象費用
給付額
対象児童1人につき 70,000円
（国からの給付金50,000円＋大津市独自の上乗せ20,000円※）
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
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