大分県業務改善奨励金

対象者

対象となる事業者
（１）大分県内に事業場があること。

（２）令和３年７月から令和４年３月の間のいずれかの月の月間事業収入が、平成３１年から令和３年の同月と比較して３０％以上減少していること。（国の業務改善助成金「特例コース」の受給事業者は、（２）の要件に該当している事業者とみなします。）

（３）令和３年７月１６日から令和４年３月３１日（特例コースは令和４年７月２９日）の間に大分労働局に業務改善助成金の交付申請を行っていること。（交付決定は令和４年４月以降で可。県へ申請

対象費用

奨励金支給額算定
　奨励金の支給額は、下記（１）（２）の方法で算出された額を合算した額になります。なお、算出された額に千円未満の端数がある場合は、（１）、（２）それぞれで切捨てたうえで合算します。

（１）業務改善助成金の対象経費支出額から助成金額を減じて得た額と、助成金コース区分ごとに定められた奨励金上限額とを比較して少ない方の額（別表第１）。

（２）助成金の申請にあたって、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改定等や、助成金交付申請手続きなどのために、社会保険労務士等に支払った報酬額。上限額は１０万円（別表第２）。

詳しくはサイトをご確認ください。