子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）
金額 5 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。この給付金は、全国一律の制度です。
| 実施機関 | 千葉県市川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県市川市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
以下の養育要件の（1）～（5）のいずれかに該当し、かつ、所得要件の（1）・（2）のいずれかに該当する方
養育要件
（1）令和4年4月分の児童手当の支給を受けた方
（2）令和4年4月分の特別児童扶養手当の支給を受けた方
（3）令和4年5月～令和5年3月のいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定または児童手当の額の改定の認定を受けた方
（4）令和4年5月～令和5年3月のいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定または特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた方
（5）上記（1）～（4）に該当する以外の方のうち、令和4年3月31日において、【1】平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方で、日本国内に住所を有する方または【2】令和4年4月1日以後において、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方
所得要件
（1）令和4年度分の住民税均等割が非課税の方
（2）（1）に該当する以外の方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方
対象児童
平成16年（2004年）4月2日～令和5年（2023年）2月28日生まれの児童
※特別児童扶養手当の対象児童の場合は、平成14年（2002年）4月2日以降に生まれた児童も対象となります。
対象費用
支給額
児童1人当たり一律5万円
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