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JAPANブランド育成支援等事業

上限
金額
2,000

中小企業庁では中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として、令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」を実施します。

実施機関 中小企業庁
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 2000万円
公募期間 2022年7月19日(火)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

当補助金では、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。

補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。
 ①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
  ※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1~2年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。

 ②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

対象費用

補助額
上限 500万円
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2000万円

補助率:補助対象経費の2/3
※ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2

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