地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）

対象者

事業内容
本事業は、実証企業（群）が実施する以下の取組を支援します。なお、実証企業（群）は以下の（１）及び（２）の両方の取組を行うことが必要です。
（１） 自社の将来的な収益源となる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証
（２） 構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動

応募資格
本事業の応募に当たっては、実証企業（群）、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。

【実証企業が中小企業者の場合】
　実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。したがって、デジタル企業と協力団体等を含め、４者以上が参画したコンソーシアムを形成する必要があります。

【実証企業が非中小企業者の場合】
　実証企業が非中小企業の場合は、実証企業群として複数企業で連携することは必須ではありません。

資格要件
実証企業（群）は、次の要件をいずれも満たす者に限ります。
① 日本国内に拠点を有していること。
② 法人格を有すること。
③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥ 常時使用する従業員の数が、１,０００人未満の会社であること。
※会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）に限る。
⑦ 補助金の交付は事業終了後となるため、事業実施期間中に発生する経費（コンソーシアムの参画者への委託・外注・謝金支払等を含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。
⑧ 当該事業の期間中及び当該事業の終了後における事業の実施主体であること。（実証企業（群）が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

さらに、幹事者となる者は、自ら実証事業を実施するとともに、当該事業の運営管理等を行う組織であるため、以下の要件を全て満たすことが必要です。
(ⅰ) 幹事者としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること。
(ⅱ) 交付決定後のコンソーシアムにおける経理実務（委託・外注・謝金支払等を含む）について、責任を持って管理できること。
(ⅲ) 当該事業の期間中及び当該事業の終了後３年度までにおいて、経済産業省の求めに応じて、指定の方法で事業の活動状況・成果等を報告可能な主体であること。

対象費用

補助率・補助額
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。

補助率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
　　　非中小企業者 補助対象経費の１／２以内

補助上限額：中小企業者 １，５００万円／者
　　　　　非中小企業者 １，１００万円／者

採択予定件数：３件程度
採択予定件数は、公募開始時点での想定であり、今後、変更になることもあります。