建築物土砂災害対策改修促進事業

対象者

補助対象建築物
市内にある建築物であって、次の条件を全て満たしている建築物です。
1.土砂災害特別警戒区域内に存する住宅又は居室（建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。）を有する建築物であること。
2.土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築された建築物であること。
3.建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法（同条ただし書に該当する場合を除く。）を有しない建造物であること。

土砂災害特別警戒区域とは
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の規定により指定された区域です。

補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次の条件を全て満たしている事業です。
1.補助対象建築物について実施する土砂災害対策改修であること。
2.建築士法第23条第1項の登録を受けている一級建築士事務所又は二級建築士事務所に　所属する建築士が設計、工事監理等を行う土砂災害対策改修であること。
3.土砂災害対策改修の実施後の補助対象建築物が、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合すること。
4.土砂災害対策改修に対し、他の法令等により、国、県又は市から同種の補助金を受けていないこと。

補助対象者
補助金の交付の対象となる者は、次の条件を全て満たしている方です。
1.次のいずれかに該当する者であること。
ア.補助対象建築物の所有者（共有の建築物にあっては、共有者全員の合意による代表者）
イ.建物の区分所有等に関する法律第3条又は第65条に規定する団体
2.市税の滞納をしていない者（共有持ち分がある場合は、全ての所有者について市税の滞納がない者）
3.自己及び自己の同居の親族並びに自己の団体役員等が、暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。

対象費用

補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の23％を乗じて得た額とし、上限772,000円とします。
・補助金の額については1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
・補助金の交付は、補助対象建築物1棟につき1回限りとします。