サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ(栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業)
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークなどの「新しい働き方」が注目されています。
こうした中、栃木県では、地方へのサテライトオフィス設置を検討する企業(法人)や地方生活を検討するフリーランスの皆様に、本県のテレワーク環境や生活環境を実感してもらうため、気軽におためし!サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ(栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業)を開始しました。
対象となる法人やフリーランスが、栃木県内で「お試し勤務」を行う場合、オフィス利用料や事務機器のレンタル費用、引越代など、必要となる経費の一部を栃木県が補助します。
(すでに本県へのサテライトオフィス設置や移住を決定している方の利用はご遠慮願います。)
実施機関 | 栃木県 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2022年4月28日(木)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者の要件
以下の要件に該当する法人及びフリーランスが対象となります(東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します)。
(1)法人
満たすべき要件
・東京圏内で勤務する従業員等をお試し勤務させること
・お試し勤務する従業員等は本県外に在住している者であること
・お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内にサテライトオフィスを確保すること
・法人及び従業員等は暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
・宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
・これまでに本補助金の交付を受けていないこと
・法人の種別や本社所在地には制限はありません。
・条件を満たしていれば、栃木県内に事業所を有する法人も対象です。
・お試し勤務する方の雇用形態には制限はありません。また、役員も対象になります。
・単に栃木県内での営業行為を目的とするものは除きます。
(2)フリーランス
満たすべき要件
・東京圏に在住していること
・通常事業を実施する場所が東京圏に所在すること
・お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内に滞在場所を確保すること
・本県を含む地方への移住志向を有する者であり、県又は県内市町が設置する移住相談窓口において、本補助金の交付申請前までに移住相談をしていること
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
・宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
・これまでに本補助金の交付を受けていないこと
・単に栃木県内での営業行為を目的とするものは除きます。
対象費用
補助額
補助対象経費の全額を対象とし、上限額は下表のとおりです。
・法人:最大20万円
・フリーランス:最大10万円
※補助上限額は、お試し勤務する方の人数にかかわらず同一です。
補助期間
・法人:最短7日(6泊7日)から最長1ヶ月(30泊31日)
・フリーランス:最短7日(6泊7日)から最長1ヶ月(30泊31日)
補助対象経費
法人の場合
・お試し勤務のために利用する物件の賃借料・利用料
お試し勤務のために利用する貸事務所、シェアオフィス、コワーキングスペース、アパート等の賃借料や利用料を補助します。
・執務環境の整備費用
お試し勤務に必要となるOA機器、家具(机・椅子等)などのレンタル費用を補助します。
・執務環境の移転費用
事務所の移転に係る引越業者代金、レンタカー代等を補助します。
・業務上の交通費
お試し勤務により新たに生じる業務上の交通費(お試し勤務前の勤務場所への出張経費)を補助します。
フリーランスの場合
・宿泊費・賃料・利用料
お試しテレワークのために滞在する施設の宿泊費・賃料・利用料、コワーキングスペースの利用料、インターネット利用料、光熱水費を補助します。
・本県内での生活に要する経費
お試し勤務期間中に使用するレンタカーの利用料を補助します。(燃料費は除く)
・お試し勤務に要する交通費
お試し勤務開始及び終了のためにかかる交通費を補助します。(燃料費は除く)
・通信費
お試し勤務のために新たにレンタルするポケットWi-Fiレンタル料を補助します。
お試し勤務終了後にも支援があります!
栃木県へのオフィス設置や移住・二拠点居住等をご希望の場合、お手伝いいたします。
【オフィス設置】
栃木県オフィス移転推進補助金
リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で栃木県にオフィスを設置する企業に対し、オフィスの賃借料を補助します。
・補助率3分の2以内
・補助上限額300万円/年
・補助対象期間3年間(2023年度末までに新たに賃借し、事業を開始するものに限る)
詳細は、栃木県産業労働観光部産業政策課企業立地班までお問い合わせください。
栃木県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
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ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。