【最大250万円】テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金とは？

概要

感染症の拡大防止と、経済活動の両立のためにテレワークの更なる定着を支援するための助成金。
都内の中堅・中小企業者に対して、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費支援してくれます

テレワークの効果とは？

そもそもテレワークとは、ICT (情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用しながら柔軟に働く働き方のこと。

■効果

1. 少子高齢化対策の推進
   
   • 個々人の働く意欲に応えることができ、その能力を遺憾無く発揮できる環境で働くことができる。
   • 女性・高齢者・障害者等の就業機会が拡大
   • 出産や育児、介護と仕事が二者選択になってしまう状況を緩和することができる。
   • 労働力人口の減少をカバー
2. ワーク・ライフ・バランスの実現
   • 家族と過ごす時間、自分の時間の確保
   • 家族が安心して子供を育てられる環境の実現に貢献

⚠️注意事項⚠️

公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給予定又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。

・令和4年度実施「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」
・令和3年度実施「テレワーク促進助成金」
・令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
・令和元・2年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
・平成30年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
・平成28・29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
・令和元・2年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
　（ただし、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能）

助成内容

一般コースと非正規社員拡充コースの2つから選択して申請することができます。

一般コース

都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成。

■対象者

助成金の申請日から助成事業終了後の実績報告日までの期日を通して下記２つの要件を満たしていなければいけません。

1. 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業
   • 常時雇用する労働者が999人以下の企業
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
   • そのうち一名は、申請日時点で6ヶ月以上雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること

※経営者（代表取締役・役員）は不可
　ただ、役員であっても兼務役員は可。テレワーク実施対象者に兼務役員が含まれる場合、兼務役員であることが確認できる資料を実績報告時に提出する必要がある。

■対象となる経費

■助成限度額・助成率

非正規社員拡充コース＜NEW＞

都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成。新設されました。

■対象者

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等

• 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）

■助成限度額・助成率

スケジュール

申し込み受付期間：2022年5月9日〜2023年1月31日