【補助金の申請代行】おすすめ、料金相場、選び方を徹底解説

【補助金の申請代行】おすすめ、料金相場、選び方を徹底解説

補助金申請を行う際、何から始めて何を用意すればいいのか困った経験はありませんか。また、書類の用意が間に合わず申請を諦めてしまったという方もいらっしゃるでしょう。そのような時に活用できる「補助金の申請代行」を依頼できるのをご存じでしょうか。今回は、補助金の申請代行について詳しく解説しますので、ぜひお役立てください。

 

補助金や助成金の申請代行の依頼先

【補助金】
・行政書士
・弁護士
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・金融機関、商工会、認定支援機関…など

まず、補助金の申請代行はどこに依頼すればいいのか説明します。補助金の場合には、依頼先は行政書士がメインではありますが、弁護士や税理士などでも対応可能です。そのほかにも金融機関や商工会、民間の認定支援機関などでも相談に乗ってもらえます。

【助成金】
・社会保険労務士

次に助成金の場合はどこに依頼すればいいのでしょうか。助成金の場合は、社会保険労務士しか申請代行ができません。よって、相談先は社会労務士のみです。

上記で説明した通り、補助金も助成金も申請代行を依頼できます。しかし、資格がある専門家であるといっても、誰に相談しても申請代行してもらえるとはいえません。
なぜなら、専門家によって得意としている分野が異なるからです。補助金の申請代行を専門としている場合には、積極的に相談に乗ってもらえるでしょう。しかし、専門としていない場合には、あまり受け付けてもらえなかったり、断られてしまったりする可能性があります。

せっかく忙しい合間を縫って相談に行ったのにもかかわらず、あまり乗り気でない様子だと骨折り損です。相談に行く際には、ホームページなどを確認し、補助金の申請代行をメインで行っている専門家を選ぶといいでしょう。

 

補助金の申請代行を利用するメリット

補助金申請は、自分で行うことも可能です。この申請作業を代行依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか。大きく3つのメリットがありますので、順に紹介します。

書類作成の手間が省ける

まず1つ目のメリットとして、書類作成の手間が省ける点が挙げられます。必要な書類をそろえたり書いたりするのも大変ですが、採択されるよう事業について説明するプレゼン資料を作るのはもっと大変です。
補助金の申請に専念できれば難しくないかもしれませんが、そういう訳にはいきません。専門家に相談しながら行うことで、経営者の手間が大幅に省けます。

申請が通りやすくなる

2つ目のメリットとしては、補助金の申請が通りやすくなる点が挙げられます。補助金の申請代行をメインで行っている専門家であれば、豊富な経験があるため採択されやすい資料の作成方法を熟知しています。そのような専門家に相談することで、補助金の申請を有利に勧めることができるでしょう。

事業計画そのものの相談もできる

3つ目のメリットとして、事業についての相談もできる点が挙げられます。補助金や助成金の多くは、事業計画書や経営改善についての書類の作成が必要です。そのような書類も専門家に相談しながら作成できるので、一緒に事業計画を練ることができます。
一緒に事業計画を練ることで、事業自体の強みや弱みを把握できより優れた内容に変化させることが可能です。

 

補助金の申請代行の費用相場

  • パターンA:着手金+成功報酬
  • パターンB:成功報酬

    補助金の申請代行の料金体系には、着手金と成功報酬がかかるAパターンと成功報酬のみのBパターンの2つがあります。Aパターンの場合には、着手金5万円にプラスして、成功報酬15%程度の費用です。対してBパターンの場合は、成功報酬として20%の費用がかかります。
    その他にも補助金や助成金の種類によって追加で書類作成が必要な場合には、別途費用がかかるのであらかじめ確認しておきましょう

おすすめの補助金申請代行

  • 事務所に直接問い合わせをする
  • 代行サービスを利用する

    補助金の申請代行を依頼先を探す方法として、2つの方法があります。
    1つ目は、弁護士や税理士、社会労務士など士業の事務所に直接問い合わせを行う方法です。この方法を使う場合には、それぞれの専門家が補助金の申請代行に詳しいかホームページなどで確認しておきましょう。
    2つ目は、一般企業が行っている代行サービスを利用する方法です。一般企業が行う代行サービスは、サービスの提供自体は企業が行っていますが実働は社会労務士や行政書士が行っています。
    申請代行先を探す際には、2つ目の代行サービスを利用するのがおすすめです。理由としては、下記の4つが挙げられます。
  • 得意分野としている社労士、行政書士を自分で探す必要がない
  • コンタクトの敷居が低い
  • 申請以外のサービス(事業コンサルなど)が豊富
  • 小難しい料金や費用が発生しない